| 研究課題/領域番号 |
17530250
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 愛知大学 |
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研究代表者 |
宮入 興一 愛知大学, 経済学部, 教授 (40136693)
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| 研究分担者 |
樋口 義治 愛知大学, 文学部, 教授 (00131128)
黍嶋 久好 愛知大学, 中部地方産業研究所, 研究員
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| キーワード | 市町村合併 / 平成の大合併 / 地域内分権化 / 地域住民自治 / 地域自治組織 / 地域自治区 / 合併特例区 / 地域協議会 |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、わが国の市町村合併の歴史的位相を明確にし、昭和と平成の大合併を時間的及び空間的に比較研究することによって、道州制を含む、今後のあるべき中央-地方の政府間関係のあり方を追究することである。
本年度の研究実績は、以下のとおりである。
(1)国と地方の機能分担に関わる歴史的・時間的位相の変化とその規定要因を昭和・平成の大合併について解析し、市町村大合併の本質と歴史的意味について検証した。
(2)平成の大合併を中心に、合併の選択・非選択の分岐の意味とその要因分析を、総務省の市町村合併関連の内部資料にもとづいて行った。また、道州制についても、予備的考察を行った。
(3)平成の大合併の特筆すべき特徴の1つである合併した新市の中での地域内分権化と地域住民自治の展開について、地域的・空間的合併タイプの異なる、静岡県・静岡市、浜松市、新潟県・上越市、長岡市、島根県・浜田市について聞き取り調査と資料収集を行った。その際、行政の当局や機関だけでなく、市町村合併と深く関わった個人や関係するNPO等の組織からの情報収集をも重視し、客観的、多面的な検証となるよう配慮した。
(4)それぞれの県・市町村・団体・個人等から収集した資料、情報についてはデータベース化し、今後の分析に資するよう整備するとともに、インターネットによる情報開示を準備している。
(5)以上の成果の一部は、「『平成の大合併』とその後」と題して公開講演会とシンポジュウムを開催、一般市民にも公開してマスコミにもとりあげられた。さらに、『年報・中部の経済と社会』(愛知大学中部地方産業研究所)に「特集・『平成の大合併』と残された諸課題」として、公表した
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