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本テーマにかかわる平成18年度の実績は以下の3つの点にある。
第1に、平成17年度にデジタル化できなかった『工農業商品比価問題調査研究資料匯編』の残りのすべての地域のデータをPCに入力した。
第2に、すでに入力したデータを利用し、1913〜1945年の期間について新たな物価指数の推計とその分析を行った。
ここで行った物価指数は、卸売物価指数、消費者物価指数、小売物価指数、外国貿易・数量指数、賃金指数(農業・非農業別、当年価格表示および)である。卸売物価指数と小売物価指数は都市・農村別、小売物価指数は上海、北京、天津の3市、外国貿易・数量指数はラスパイレス式、賃金指数は非農業(上海と北京の工業労働者、山東省の鉱山労働者)と農業(農家年雇)別に、名目賃金と実質賃金の両方を推計した。この物価指数の推計は、先行研究が都市部(特に上海、天津、広州)に限られていたのに対し、北京の物価指数や農村部地域にまで拡張した点が従来の研究と異なる。この成果は、一橋大学経済研究所の21世紀COEプログラム(社会科学の統計分析拠点構築)のディスカッションペーパーとして発表した。
第3に、戦前中国における鉱業生産の推計の改訂作業(中国人民大学関権教授と共同)、具体的には、本土と東北(「満洲国」と関東州)に分割した推計結果を行い、その生産額の推計についても価格資料の一部に『工農業商品比価問題調査研究資料匯編』を利用した。この成果は、『東京学芸大学紀要』に論文として発表した。
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