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本研究の課題は、両大戦間期における逓信省購買の変化を企業行動との関連で、実証的に明らかにすることである。平成17年度は、逓信省関係の通信機器購買に関する資料調査、収集、通信機器メーカーの経営資料の調査、収集、およびそれら資料の整理をすすめた。通信機購買に関しては、まず購買に関する法令、規則類の調査をおこない、制度面での変化を確認する作業をおこなった。政府の通信設備、器具の購買は、会計規則の制定以来、原則的には競争入札による購買がおこなわれてきた。しかし、1920年代に入ると購買方式に変化が生じた。1922年に大蔵大臣と逓信大臣の覚書という形式で、通信機器の随意契約による購買が可能になった。この覚書が実際に適用されたのは1926年の逓信省と電線3社のケーブルに関する随意契約がはじめてであり、これ以降、1931年から32年にかけて、通信機メーカーからの購買に拡大していった。その際、主要な通信機メーカーは逓信省の仕様書のなかに「指定製造所」として記載される方式が採られるようになった。逓信省は各メーカーの生産能力、操業度などを考慮しながら随意契約によって適宜、分割発注することが出来るようになった。そして、この随意契約による購買方式は、第2次大戦後には日本電信電話公社による購買方式として引き継がれていったのであり、戦前期から戦後期にかけての購買方式の長期的変化という視点から見ると、1920年代末から30年代初めの時期が、随意契約による購買方式の成立期と捉えられる。このような変化が生じた要因を、企業行動の影響を含めて分析することが次年度の課題である。なお、企業行動の変化については、長谷川信「日本電気の経営権委託に関する一考察」(『青山経営論集』40巻3号)において、自働交換機市場などで日本電気が成長志向的な企業行動をとるようになった要因を検討した。
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