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本研究の平成17年度における目的は、わが国企業の1990年代以降における人事労務管理システムへの能力主義・成果主義の導入のもとで、企業福祉施策について、基本理念・プログラム・実施上の問題点の明確化、わが国企業のグローバル化・アジア化に伴う企業福祉施策の変化の把握、本国と進出先との比較、という点あった。
この目的達成のため、関連する文献・資料の収集・整理、国内外における企業福祉に関するアンケート調査およびヒアリング調査を実施し、本国企業、アジア地域進出企業、欧米地域進出企業について調査を行った。
まず日本企業本社の人事担当者にヒアリングし、企業福祉施策の重点の変化、問題点・課題について具体的に聞くことができた。また日本経団連、商工会議所、公益団体として日本貿易振興機構をヒアリングした。ついで、中国進出に注目し、上海・北京・青島・広州の4地域における進出先企業・工場の人事労務管理と企業福祉の実際を見聞した。さらに、欧米進出先企業の実情把握のため、伝統的な労使慣行のフランス、これと対照的に福祉国家モデルとされつつ、目覚しい企業発展を保持している北欧、スウェーデンおよびフィンランドについて、イエテボリ、ストックホルム、ヘルシンキの3地域への進出企業についてヒアリング調査を実施した。
以上をつうじて達成できたことは、日本企業の本国と、進出先企業との企業福祉に関する明確な対照性であり、各国の社会保障・社会福祉施策をベースとした企業風土の特質が、きわめて対照的であることである。次年度には、新しい調査票による新しい項目を中心としたアンケート調査およびヒアリング調査を実施することによって、これまでに見えてきた全体像と個別企業の実際とを比較検証し、今後の安定的な社会発展を支える企業の人事労務施策と企業福祉のあり方のベスト・プラクティスの選定にアプローチする。
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