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暗黙的性質が強い知識を、多国籍企業がどのように海外へ移転しているのかという点について調査を行うことが、本研究の主要な目的である。
知識は暗黙的性質をもつほど移転は困難となる。本研究ではこの暗黙性を基準に、知識を利用ノウハウと発見的知識に区分している。利用ノウハウとは、すでに組織の特定の部門で利用され、マニュナル化が進められている知識を指している。マザー工場で作成される標準作業が、このタイプの知識の典型例である。こうした知識は、明示化されやすく、比較的容易に移転することが可能である。
これに対して、発見的知識とは、何らかの課題が生じた場合に、いかに最適な解を見つけ出すのかについての知識、あるいは最適解を見つけ出すプロセスに関する知識を指すものである。こうした知識は、本質的にマニュアル化が困難であるため、暗黙的性質が高く、移転困難な知識ということができるものである。
この発見的知識を移転するためには、利用ノウハウよりも高いレベルの、受入側の吸収能力が必要となる。これは、利用ノウハウを移転するためには、すでにあるものをそのまま実行する能力があればよいのに対して、発見的知識の移転のためには、課題の解を見つけ出す能力が、受入側に求められることになるからである。発見的知識の移転とは、言い方を変えれば、こうした解を見つけ出す能力の移転といえるものである。
本研究で行った、タイ日系現地法人6社のヒアリング調査では、発見的知識の移転に必要な、受入側の能力を向上させるためには、知識を習得させる過程で、自ら考える機会を提供すること、及び考えることに対する支援やサポートを行うことが極めて重要であることが指摘されていた。こうした管理のあり方を、本研究では支援的マネジメントと呼んでいる。
一方で、支援的マネジメントには、問題に取り組む際のものの考え方が、管理者(日本人マネジャー・エンジニア)からローカルへ伝えられるという効果、及び、管理者とローカルの間に信頼関係を築くという効果があることも指摘されていた。これらの要素(行動環境の形成)が、発見的知識の移転に不可欠の役割を果していると考えられていることが、本研究で確認されている。
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