|
本研究の目的は、シンガポール、タイ、中国、ベトナムにおける公共職業教育制度の発展と現状についてと、現地企業と当該国に進出した日系支社の企業教育訓練と能力開発の方式と実態について、(1)家庭電器産業、(2)ビール産業、(3)デパート産業から、各国とも2社程度を選び、調査票に基づきインタビューを実施し、その結果から、タイ、中国、ベトナムでは、企業活動の発展水準が異なるので、たとえば、タイの方式が、中国企業、ベトナム企業に役立ちうるかなどの点について検討する。すなわち、教育訓練の実態についての国際比較を行い、企業実践に寄与する提案を行うことであった。
今年度の活動は、まず、i)教育訓練の必要性の理由、ii)教育訓練の部署、iii)教育・能力開発重視する階層、iv)教育予算などの項目について等に関する、日本語のアンケートを作成し、それを、3カ国の研究者およびイギリスで博士学位を取得した日本人研究者の協力を得て、英語、ベトナム語、タイ語、中国語に翻訳を済ませ、8月10日-25日にかけ、ベトナムで12社の企業とベトナム労働省を訪問・インタビューを実施し、アンケートを回収した。これについては、業績欄にある英語論文にまとめ、12月7日-9日ドイツ、Via-Drina大学(フランクフルト・オーダー)で開催された「第23回ユーロ・アジア経営研究学会」で、報告(使用言語:英語)をした。
また、11月2日-4日にバンコックを訪問し、タイ文部省とタイ企業1社を訪問した。11月5-7日にホーチミンを訪ね、8月のベトナムでの調査結果について調査協力者と検討・調整をした。
|
