| 研究課題/領域番号 |
17530315
|
|---|
| 研究機関 | 大阪産業大学 |
|---|
研究代表者 |
出水 力 大阪産業大学, 経営学部, 教授 (20330136)
|
|---|
| 研究分担者 |
高橋 泰隆 玉川大学, 経営学部, 教授 (70137751)
林田 治男 大阪産業大学, 経済学部, 教授 (40189676)
渡邉 輝幸 大阪産業大学, 経営学部, 准教授 (60388353)
|
|---|
| キーワード | 二輪 / バイク / アジア / オートバイ / 中国 / 技術移転 / 日系企業 / ホンダ |
|---|
| 研究概要 |
本年度は計画の最終年度のためインドと中国の補足調査を実施した。インドではデリーの南西部における半径100kMに位置するマネサール、バウルの工業団地に展開する日系企業を訪ねた。ホンダ系のアッセンブリーメーカーHMSIと、その関連するパーツサプライヤーであるが、インド政府の政策で1990年代後半まで、年を経るにして規制は緩やかになったが外資の進出のハードルは高かった。1999年に自動車生産が自由化されたことで、沢山の日系二輪・四輪部品企業が現地生産に踏み切った。インドは英国の植民地から解放された以降に工業化が進められ、ヒンダスタンモータースが英国からの技術供与、1953年にはタタがベンツからの技術を得るなど国策的に自動車産業が育てられてきた。二輪もほぼ同様であり、その結果まがりなりにもインド国内に関連する部品企業が育つ契機をもたらした。
1990年代から発展を遂げた二輪生産のインドと他の東南アジア諸国との大きな違いは、二輪生産の技術的基盤が整った中でスタートが切られた。そのため外資との合弁生産とは別に民族的な二輪企業が自立的に誕生していた。部品企業を育てながら外資に技術と資本を頼るインド、タイなど東南アジア諸国の国産化と違うのが、インドの二輪産業の特徴で台湾の二輪産業に近いと考えることができる。
次に中国の二輪生産で、天津摩托集団はドイツのツンダップの工場設備と製品技術を買収して生まれた二輪では古いメーカーであった。しかし、経営的な行き詰まりからホンダとの合弁で息を吹き返しながら、次なる根本的な戦略を見出せず、その中国側の持分を民営の新大洲摩托に売り払い、新大洲本田摩托(天津)分公司が新たに発足した。上海にある本工場の分工場という位置づけである。部品の調達は上海の本工場が持つ、中国全土に張り巡らされた安く品質の保証された購買ルートに依拠することで、コストダウンを達成していた。また、合弁当初のホンダブランドと新大洲ブランドのスンヅリオのダブルブランドは、5年経過してホンダブランド1本に集約され、今年の夏以降はホンダで全てを統一することが決定された。
新大洲本田摩托(天津)分公司の工場設備のうち工作機械は欧米のものが、日中の合弁が成立する前に導入されていた。この台数が多いのでかなり目がつくが、現在はほとんどの機械類はリプレイスする際には中国製に置き換えられつつあった。中国・東南アジア・インドなどで生産されている125cc程度のローエンドバイクの生産と言う目的に対し、特段高性能は要求されないことが、大きな理由である。
|
