| 研究課題/領域番号 |
17530318
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
竹村 正明 明治大学, 商学部, 助教授 (30252381)
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| 研究分担者 |
弘中 史子 滋賀大学, 経済学部, 助教授 (10293812)
王 怡人 流通科学大学, 商学部, 助教授 (20290538)
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| キーワード | ベンチャー企業 / マーケティング / 成長 / 適応 / ネットワーク |
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| 研究概要 |
平成17年度は、ベンチャー企業の理論的問題について既存研究の整理を行い、実証研究のためのパイロット調査を実施した。既存研究の整理を行って発見したのは、ベンチャー企業論とは企業家論と同義であることである。その最大の理由は、ベンチャー企業の経営戦略やマーケティングの課題が、大企業でも事業部レベルのそれとはほとんどかわりがないからである。したがって、ベンチャーの特定的なテーマを探そうとすればそれは経営組織ではなく「企業家」という個人に焦点が当てられることになる。
「企業家(entrepreneur)」に関して支配的な定義は、シュンペーターのそれであるが、そこではイノベーションの担い手としての企業家が強調される。この定義の問題は、ベンチャー企業という組織体の問題を捉えられなくなることである。もちろん、企業家が個人でイノベーションを実現できるわけではなく、実質的には何らかの組織体となってイノベーション活動を行うのだが、定義上は個人が強調される。理論化のための問題は、企業家の特性を持てば、なぜベンチャー企業は成長できるのか、という定式化が可能になる。われわれは、ベンチャー企業の成長の節には、営業部門を設置すること、そして取引ネットワークの構成が変化することに注目し、パイロット調査を行った。
この成果の一部は、8月にIndustrial Marketing and Purchasing Conferenceで、3月にInternational Conference of Business Marketing Managementでそれぞれ発表した。パイロット調査でインタビューを受けてくださった企業への社会貢献のため、2月25日にシンポジウムを開催した。20名を超える参加者があり、この研究課題の社会における重要性を再確認した。
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