| 研究概要 |
今年度の研究は昨年に続いて,日本国内および海外での自動車メーカー,ディーラー,業界団体等に対する取材調査および資料収集が中心となった。国内のメーカーとしては,トヨタ自動車(中国部等),日産自動車(中国関連部署),本田技研工業(中国関連部署),ダイハツ工業(グローバル企画関連部署),業界団体等としては,自動車販売協会連合会,自動車振興会,また自動車ディーラー約10社(神戸マツダ,レクサス四日市,愛知日野等),および中古車輸出関連として,日本中古車輸出業協同組合,豊田通商,クインランド等を訪問した。とくに新潟市(県港湾振興係,新潟東港,環日本海経済研究所等),富山市(伏木港,税関,中古車輸出業者,中古車オークション等),舞鶴市(パキスタン系中古車輸出業者,税関,港振興会,港湾会社等)で中古車輸出に関して集中的な取材を行った。海外でも韓国では,2006年9月および2007年3月の二次にわたり,現代自動車,起亜自動車,GM大宇,韓国トヨタ自動車,自動車ディーラー,等約30箇所,中国でも2006年8月および9月の二次にわたり,上海GM,奇瑞汽車,吉利汽車,アジア村,北京旧機動車交易市場,上海二手車交易市場等,約40箇所の取材調査を進めた。これらの結果,従来積み重ねてきたデータを豊富化することができ,自動車流通の国際比較をおこなう上での比較の座標軸を豊富化,立体化するための基礎データ収集に成果をおさめた。とくに最近の中国における民族系自動車メーカーについては,詳細なデータを収集することが可能となった。既に成果として,2006年4月日刊自動車新聞社主催『関西経済と自動車流通のこれから』講演会,同6月産業学会第44回全国研究会統一論題『急成長する東アジアの自動車産業』でのコーディネーターおよび報告,9月にアジア経営学会全国大会で「中国自動車産業の成長戦略と制約要因」報告,11月京都大学上海センター中国自動車シンポジウム「民族系自動車メーカーの競争力を探る」のコーディーターおよび「民族系メーカーの成長戦略と制約条件」報告,2007年2月に国際経済研究所での講演等をおこなった。
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