研究課題
本研究では、まず知的資産の価値評価をめぐる動向を探った後、知的資産会計を意義づけることから始め、ブランド価値や人的資産価値の評価について検討した。一方、非財務的指標の戦略的価値評価をめぐるフレームワークについて新たな構想と開示への方向性も示した。現代の代表的な価値評価手法について吟味するなかで、そのいくつかの既存のフレームワームについて検討を行った。その上で、新たな企業価値評価のフレームワークの構築を試みた。ここでは、戦略的に有効で、かつ企業内外の評価方法として実行可能であり、さらにバランスシート上で開示できる方法の開発を目指した。こうした評価指標は、知的資産を構成する重要な指標として企業価値の増大に貢献するものと考えられる。さらに、将来の企業経営を考えると、顧客満足度やブランド認知度等の指標を組み入れる必要がある。それによって、企業価値を評価するだけでなく、それを活用して経営者は優れた戦略的意思決定をおこなうことができる。今日、見えざる資産としての知的資産が企業価値の決定要因となりつつあるのは間違いない。20世紀は設備集約型産業の時代であったが、21世紀は知識集約型産業の時代である。その21世紀の産業のキイを握るのが知的資産であり、優秀な技術を持った人的資産にほかならない。したがって、企業には「自社がどのような知的資産を持っているのか」を常に把握しておかなければ、企業価値(ここでは株主価値を意味するだけではなく、持続的な営業収益をもさす)を評価することはできず、そうした手法を開発することは大きな意義をもっている。今後の課題として、現段階では知的資産を企業価値に結びつけるうえで、何を重視すべきかが明らかにされていないが、研究開発投資や特許などの価値と企業価値との関係性を検証することが必要である。また、非財務的指標である知的資産をどのように開示すれば企業価値増大に結びつくのかといったことも、明らかにしたいと考えている。
すべて 2007
すべて 雑誌論文 (1件)
Discussion Papers in Economics, The Society of Economics, Nagoya City University, No.476
ページ: 1-22
