研究課題
基盤研究(C)
現在、土壌汚染については、化学物質に関する法的規制の強化が国際的に進んでいる。このため、企業には化学物質管理や汚染土壌の浄化責任の強化、浄化費用の高額化などが生じており、土壌汚染は企業の新たな環境リスクとして注目を集めている。しかしながら、土壌汚染リスクは企業の財務状態に大きな影響を与える可能性が高いにもかかわらず、企業外部の利害関係者が、その情報を入手する仕組みは出来上がっていない。このため、外部利害関係者は土壌汚染リスクを抱える企業について、財務的に適正な意思決定が出来ない状況にある。当研究は、土壌汚染リスクに関する企業の外部利害関係者への、財務的ディスクロージャーの改善に貢献するため、まず、わが国、及び諸外国における環境規制や会計基準などの現状について、主に文献により調査・検討した。そして、土壌汚染に関する実態調査のため、国内5回、国外3回に及ぶ調査出張を行い、企業や行政の環境担当者との意見交換を行った。これらの研究成果の一部は、「研究発表」欄に記載したとおり、3本の論文に中間的に取りまとめている。全体の取りまとめは当研究成果報告書の「検討の取りまとめ」(1章土壌汚染の現状、2章開示の枠組み、3章RC加入企業における開示の実態、4章会計処理)に記載したとおりである。なお、当研究領域は、企業にとって必ずしも積極的に開示したい分野ではないため、資料の入手に困難さがあるものの、今後一層、重要度と普遍性を高めるものと推察されるため、引き続き研究を続ける所存である。
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