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本研究の目的は、NPO法人により設立、運営されているホームレスの自立支援を目的とした施設(宿泊所)を考察の対象として実効あるホームレス自立支援プログラム開発の鍵をつかもうとするものである。NPO法人施設は現に路上にあるホームレスに緊急的、即応的に対応している。社会福祉法第2種社会福祉事業である「無料低額宿泊事業」を行う施設として、ホームレスが多く存在する地域を中心に相当数が開設されている。NPO法人施設により実際に行われている対応の内容を分析することは実効ある自立支援プログラム開発に意義があると考えた。
上記目的を達成するために、NPO法人Aを研究の対象として、A法人施設入所者調査(研究代表川上昌子、2004年実施)の再分析、法人施設職員からの聞き取り調査を実施した。さらに当初の計画にはなかったが2005年からの生活保護自立支援プログラム導入に伴い、千葉県下N市生活保護受給世帯自立支援に関る実態調査を行った。
以上から次の研究成果を得ることができた。第一は、自立支援の対象となるホームレスは不安定階層にありながら地域で通常の生活を維持していた人々である。今現在は大半が「無業」であり、仕事と生活において低位な不安定階層にあることが明らかになった。就労自立して生活できる一般階層への移行には困難が大きい。第二は、NPO法人での対応はホームレスの特性に即した実践的、具体的な支援であった。その内容から(1)就労への条件整備、(2)個別的理解と支援、(3)時間の保障、(4)施設のグループダイナミクス、(5)退所後を見据えた支援、(6)組織的取組み、(7)最低生活費保障、の自立支援プログラム開発の要素をつかむことができた。
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