研究課題
基盤研究(C)
台湾の教師教育は、1994年の「師資培育法」及び1995年の「教師法」の公布施行によって一変した。教員養成階においては、開放制が導入された他、公費による養成原則が自費原則へと転換され、さらに教育実習終了後の資格検定試験も導入された。採用及び任用も、教育行政機関から各学校に設置された「教師評審委員会」に委ねらた。研修も義務化されると同時に、各種の手厚い奨励策も講じられ、生涯研修の観点からの体系的整備が進めらてきた。こうした改革は、教育行政機関はもとより、教員養成機関、学校、教師にとって前例のない大改革であったため、大きな困難を伴った。そして、この大改革から10有余年。教員養成機関の急増と養成教育の質的ばらつき、教育実習の機能不全、流浪教師問題に象徴される教員の供給過剰問題と教員養成大学の再編や大学評価を利用した定員管理、教師資格検定試験の質的管理、教師採用・任用をめぐる不正防止と採用試験の改善、全体的な研修の系化の必要、教師のニーズと実際の研修内容とのズレ等々の問題が山積している。こうした状況にある台湾では、現在、少人数クラス編制と学校の小規模化の実現、優秀な学生を教職に呼びこむための養成教育における公費制度の復活、教員評価制度の実施による不適任教師の淘汰、教師採用の全国的或いは地域的な統一試験の実施、教職員定数の改善による教師の行政負担の軽減、教職の専門職化のための研修の体系化、等が、政策的課題となっている。
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すべて 雑誌論文 (6件) (うち査読あり 2件) 学会発表 (2件)
台東大学・台東県政府教育局編台湾與日本教育研究及発展論壇・論文集
ページ: 21-24
日本教育史研究会 25
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Journal of Japanese History of Education No. 15
日本教師教育学会年報 14
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The 14th Annual Bulletin of the Japanese Society for the Study on Teacher Education
National Taitung University & Taitung County Government, Education Bureau (Taiwan) Miscellany on Study and Development of Education in Taiwan and Japan.
