2005 年度実績報告書

市町村合併に伴う自治体行財政構造の変容と学校教育体制の再編に関する研究

研究課題

研究課題/領域番号	17530602
研究機関	国立教育政策研究所
研究代表者	屋敷和佳国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (70150026)
研究分担者	坂野慎二国立教育政策研究所, 教育政策・評価研究部, 総括研究官 (30235163) 工藤文三国立教育政策研究所, 初等中等教育研究部, 部長 (30231096) 山口勝巳武蔵工業大学, 工学部, 助教授 (30200611)
キーワード	市町村合併 / 教育委員会 / 学校統合 / 教育条件の調整 / 財政削減
研究概要	本研究は、市町村合併に伴う学校教育環境や条件整備の変化を、その基盤となる教育行財政、学校教育の組織・運営などとの関連で明らかにし、市町村合併に伴う教育行政課題についての基礎資料を得ることを目的とする。本年度行った主な作業は、次の通りである。 (1)基礎資料の収集・分析昭和の市町村合併と平成の合併の背景等を比較検討するために、県立図書館等において昭和30年前後の県教育委員会の刊行物(「月報」等)の関連記事を収集した。平成の合併については、各都道府県及び市町村のホームページから法定協議会の設置等の合併の検討状況に関する資料を収集した。 (2)市町村合併に伴う教育委員会組織の改変と新たな施策に関する分析近年市町村合併を果たした全国8市町の教育委員会を訪問し、市町村合併の目的・経緯、教育委員会の位置と新委員の構成、旧市町村間の教育事業の調整の仕方、教育財政の検討状況、今後の課題等について聞き取りを行った。その結果、旧市町村間の教育条件等の不均衡の是正が進められていることや、財政難のもとで経常費削減等が進行していることなどが明らかとなった。 (3)市町村合併に伴う学校教育の変化に関する分析上記調査と併行し、特色ある教育活動が展開する小中高等学校、十数校への訪問調査を実施した。合併によって市町村からの協力が増した学校がある一方で、広域化したために地域の支援が懸念されているところもある。ここから、地域における学校の存在や役割の変化を読み取ることができる。