研究課題
基盤研究(C)
本研究は、中国がWTO(世界貿易機構)へ加盟したことにより、同国の高等教育に生じつつある種々の変化を具体的、実証的に解明することを目的として実施された。2001年末、それまで20年来すすめてきた対外開放政策のいわば総決算として、中国はWTOへの加盟を果たした。これは中国経済の世界経済への完全な統合を端的に示す出来事であり、一見教育とは無関係に思える。しかし、1994年の「サービスの貿易に関する一般協定(GATS)」以降、教育も「サービスの貿易」の商品の一つと見なされ、対外関係という観点から、WTO加盟国にとって教育が今まで以上に深刻な意味合いをもつに至った。WTO加盟は中国にとってチャンスでもあり、挑戦でもあるとされるが、教育に関してもプラスとマイナスの両側面が伴う。過去3年間にわたり、GATSに盛り込まれた「教育サービス」の4つの提供方式、すなわち、(1)遠隔教育の提供、(2)外国留学の奨励、(3)海外での学校運営、(4)専門人材の流動の奨励という各側面について、中国における対外開放関連政策の内容を網羅的に分析した。とくに高等教育レベルに限定した海外での学校運営、つまり外国機関の中国での大学運営と、中国側の国外での大学運営構想の両面に焦点を絞って実態を解明した。具体的には、寧波ノッティンガム大学、中欧工商学院など欧米との協力で中国国内に創られた機関、さらに上海交通大学シンガポール、北京語言文化大学シンガポール校、同バンコク校、復旦大学新思達漢語学院、日本、韓国、シンガポールに創られた孔子学院の実態を訪問調査を通して解明した。
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