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本研究の計画と課題:本研究ではまず、近年、国立大学に相次いで設置された共同研究センター、TLO(技術移転機関)、知財本部などの技術移転ユニットについて組織構造、役割分担、連携の視点から実態を分析する。その結果を踏まえて、国立大学における技術移転方法の変化、このようなアメリカモデルの導入の効果を明らかにすることが本研究の課題である。
文献調査の結果:文献レビューでは、大学にとって産学連携に取り組むことの是非について議論が対立していること、産学連携の利益と不利益には多数の項目があり、大学の活動に幅広く影響を与える可能性があることなどを確認した。それらを一覧にまとめ、インタビューにおける産学連携の目的に関する質問に活用した。
国内調査の結果:国内の複数の国立大学において技術移転に携わる研究者及び職員を対象とするインタビューを実施した。2004年の法人化後、どの大学においても技術移転ユニットの統合による機能集約が進められた。また、政府によって導入された技術移転の制度には機関固有のバリエーションも認められた。特にTLOの組織形態の違いには学内で議論された技術移転の意義や目的の違いが反映されている。技術移転ユニットの機能と組織には担当副学長、産学連携センター長よりも、実質的にテクノロジーマネージャーとしての役割を果たしているセンター専任教員のビジョンが大きく反映する傾向がある。技術移転の方法と組織を規定する要因についてさらに分析を進める予定である。
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