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平成19年度から放課後子どもプランがスタートした。この「放課後児童対策の動向についての研究」に最も関係の深い施策の展開が始まったわけである。放課後子ども教室推進事業と放課後児童健全育成事業を一体的にあるいは連携して実施する事業が各地で始まっている。この研究は、ここに至る前の段階の動向を把握するべくスタートしたのであるが、この施策の動きによって調査時期を変更した。そこで、開始した予備調査を見直すために平成19年度は、実際にいくつかの自治体の放課後対策を、行政側へのインタビューと放課後児童への子育て支援の現場訪問によって見直す作業を行った。一例を挙げると少子化の進んだ札幌市の子ども未来局が実施してきた放課後教室と学童保育を一体的に行う事例を見学し、同じ施設における学童保育の児童と放課後教室機能を求める児童の扱いについての実情を探った。
平成17年度に実施したスウェーデンにおける調査の追調査を文献や資料収集によって行った。同様に教育改革の流れの中で学校選択制の進んだ国々の小学校における放課後児童のケアについて研究を行い、スウェーデンとの共通性を把握するための一助とした。それらを学会において発表しつつ、最終報告書にまとめるための資料を作成した。
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