| 研究概要 |
ソフトウェア無線機に対応した新しい技術基準適合証明システムの開発に当っては、電波法上のセキュリティをどのようにして確保するかが最大の課題であり、「認証機関」、「ハードウェア製造メーカ」、「ソフトウェア製作メーカ」、「末端ユーザ」から成る四すくみの相関関係を考慮しなければならない。本研究では、「認証機関」、「ハードウェア製造メーカ」、「ソフトウェア製作メーカ」、「末端ユーザ」から成るセキュリティ相関の中での各々の役割分担の明確化と必要な試験評価項目を元に下記のとおり装置を設計した。「認証機関」にオシロスコープと計算機、「ソフトウェア製作メーカ」に計算機、「末端ユーザ」にボード(FPGA, DSP, D/A, A/D変換器)そして末端ユーザとつながっている「ハードウェア製造メーカ」に計算機を割り当て、実際の環境において評価検討を行った。新しい技術基準適合証明システムの構築のためには、ソフトウェア無線のアプリケーションの将来動向が重要な要素となる。これはソフトウェア無線のアプリケーションや使用の仕方が明確化されない限りより具体的、実質的に技術基準適合証明システムを設計できないことをさしている。本研究では近年非常に注目を浴びているソフトウェア無線のアプリケーションとしてコグニティブ無線に注目して検討を進めてきた。コグニティブ無線は無線通信における周波数逼迫問題を抜本的解決する技術として注目を集めている。特に自律分散型ネットワークにおけるコグニティブ無線に関する検討を行いその有効性を示した。本研究においても特に自律分散型ネットワークにおけるコグニティブ無線に関する検討を行いその有効性を示した。また、この検討を通じてソフトウェア無線が今後無線通信分野において非常に重要な役割を持つことと、そのような無線機を対象とした適合証明システムの早期確立の重要性を示した。本件については、国内7件、海外3件の成果発表を行った。
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