| 研究分担者 |
田村 亨 室蘭工業大学, 工学部, 教授 (80163690)
後藤 芳彦 室蘭工業大学, 工学部, 助教授 (20221252)
前田 潤 室蘭工業大学, 工学部, 助教授 (90332478)
吉田 英樹 室蘭工業大学, 工学部, 講師 (70210713)
廣井 修 東京大学, 大学院・情報学部, 教授 (80092310)
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| 研究概要 |
本研究では火山災害を対象として,まず,米国と英国の市民安全対策(Civil Defense)計画の実態を把握し,計画運用を支える組織運用,情報処理・対応プログラムの側面について,我国への適応可能なシステムの素案を提示する.次に,1978年と2000年の有珠山噴火を対象として,防災先進自治体である虻田町を事例とした地域ITSによる火山減災の情報処理・対応プログラムを構築してその実効性を検討し,組織運用を含めた危機管理体制を実現化するための市民安全対策としての火山減災情報支援システムのガイドラインをまとめる.
平成17年度の研究成果は以下の4点である。
(1)情報処理書式の整備:危機発生から解決までの危機対応の各局面において必要となる情報内容とそれを伝達する際の書式のあり方を,OASISの解析を参考にして行なった.
(2)インターネットによる情報発信システムの構築:危機管理関連機関間および市民に向けた情報発信手法としてインターネットを用いたオーサリングシステムを開発した.同時に他の機関から発信された情報を自動的に記録する地域ITSの開発を行なった.
(3)危機管理のためのGIS活用法の開発:危機対応のすべてをGIS上で表示し,それに基づいて意思決定を行い,その結果がそのまま3D-GIS上で記録される3D-GISシステムを構築した.
(4)最近の噴火における火山情報発信および情報収集・伝達の事例研究に基づいて,今後の火山情報のあり方,情報収集・伝達のあり方について提案した.特に,火山災害の危機に巻き込まれた被災者に対して災害対応者や一般の人々がどのように接すべきかについて,合理的な災害対応プログラムを体系化した.
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