| 研究概要 |
本研究では火山災害を対象として,まず,米国と英国の市民安全対策(Civil Defense)計画の実態を把握し,計画運用を支える組織運用,情報処理・対応プログラムの側面について,我国への適応可能なシステムの素案を提示する.次に,1978年と2000年の有珠山噴火を対象として,防災先進自治体である虻田町を事例とした地域ITSによる火山減災の情報処理・対応プログラムを構築してその実効性を検討し,組織運用を含めた危機管理体制を実現化するための市民安全対策としての火山減災情報支援システムのガイドラインをまとめる.
平成18年度の研究成果は以下の4点である。
(1)市民安全対策計画の運用を支える組織運用,情報処理・対応プログラムについて素案を提示した.
具体的には,平成17年度に実施した「防災関係機関間での情報共有および市民に対する情報発信を効果的に行なうための情報システムの構築」を元にして,計画運用を支える情報処理・対応プログラムの側面について,我国への適応可能なシステムの素案を提示した.
(2)地域ITSによる火山減災の情報処理・対応プログラムを構築してその実効性を検討し,組織運用を含めた火山減災情報支援システムのガイドラインをまとめた.
特に、平成17年度の(1)防災関係機関間での情報共有および市民に対する情報発信を効果的に行なうための情報システムの構築、(2)火山情報のあり方,情報収集・伝達のあり方についての災害対応プログラムの構築と,平成18年度の(3)市民安全対策計画の運用を支える組織運用,情報処理・対応プログラムについて素案を提示することを総括して,火山減災情報支援システムのガイドラインをまとめた.
具体的には,市民安全対策としての火山減災情報支援システムの素案を防災先進自治体に提示し,その実効性の評価及び改善点について意見聴取を行った.これを元に,わが国の火山減災情報支援システムのガイドラインをまとめた.
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