| 研究概要 |
既に人口減少が確実視される日本において,都市においてもその人口が減少に転じる場合が今後増加してくる.しかし,従来の都市モデルやそれが基本とする都市経済学的な理論は,都市の拡大メカニズムを念頭においており,人口減少時代に対応できない.昨年度研究を進めた,主に近畿地方の諸都市を対象にした人口減少都市における人口変化および土地利用変化をふまえ,人口減少を前提とした都市の捉え方を整理した.その中で,郊外部から都心あるいは旧郊外部に再結集するような誘導が必要であると考えたとき,そのような地区での再開発余地の発生単位が問題となることを指摘した.すなわち,小さな単位で土地が市場に供給されるため,土地利用取引が個々の小規模な地区単位となること,観察データから現状を知ろうとした時重要な要因となる市場に供給されるタイミングに大きなばらつきがあることにより,これまでの均衡フレームを用いることや集計的な取り扱いが困難となる.そこで,詳細な地区での家族,コホート単位の人口推移の現象を改めて捉え直し,さらに,アンケートを実施して,その結果を踏まえた土地利用モデルを意識した人口予測モデルを構築し,適用した.その結果,鉄道事業と道路事業による距離対別の人口推移に違いがあり,社会基盤事業が行われた直前・直後から時間変化に伴って,詳細な地区ごとにその土地条件・住宅条件に応じた人口や家族・年齢構成が変化し,さらに,予測では,最も転入・転出が激しい20代の人口だけでなく,介護需要や地域コミュニティの形成などの新たな動きを見せる高齢者層の変化に対して,従来のモデルでは予測困難な部分があることがわかった.
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