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前年度においては、調査対象集落のうち、梶谷集落、釜沢集落に対する悉皆ヒアリング調査を行った。本年度は残る旧上村(飯田市)の下栗集落に対する悉皆ヒアリング調査を行った。補足的な集落調査としては、鴨川市太海浜集落、北塩原村桧原集落、つくば市旧大穂町の各集落に対するヒアリング調査を行った。都市近郊、漁村、観光地域集落においても空き家・農地に関しての粗放化が進行していることが確認された。調査の内容としては、転出者の属性、空き家年代、空き家経緯、転出先住所、空き家管理状況、農地管理状況、親戚付き合い等転出後の関わりを転出者毎に在村者に対して聞き取った。在村者の記憶のぶれに関しては転出者1件につき複数の在村者に聞き取りを行うことでデータの精度を高めることとした。結果としては(1)30年から40年以上前の空き家は挙家離村型が多く、それ以降は高齢化による死去・転出型が多い(2)空き家管理は概ね10年程度は行われるがその後衰退する(3)農地管理は主として在村者によって行われるため親戚の存在が存続には重要である。(4)空き家管理については、親戚、アイターン者による管理が行われていたが、行われていない場合においても、親戚付き合い等は行われていた。(5)以上より親戚、近所のネットワークをどのように支援するかが論点となる。また、これらの成果を取りまとめ、環境情報科学センター英文誌、journal of asian architecture and building engineeringに投稿した。
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