| 研究課題/領域番号 |
17560548
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| 研究機関 | 滋賀大学 |
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研究代表者 |
山崎 古都子 滋賀大学, 教育学部, 教授 (50024013)
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| 研究分担者 |
秋山 元秀 滋賀大学, 教育学部, 教授 (00027559)
李 秀ちょる 名城大学, 経済学部, 准教授 (10329683)
梅澤 直樹 滋賀大学, 経済学部, 教授 (50093563)
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| キーワード | 住意識の文化的固有性 / 住居の近代化 / 循環型住宅の需給構造 / 住宅市場の自由度 / 住居の商品化 / 既存住宅のフロー化 / 住宅の耐用年数 / 住宅の投機需要 |
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| 研究概要 |
19年度の目的:前年度に実施した日韓のマンション居住者の比較調査と、韓国の住宅学会会員のアンケート調査を、以下の内容で分析考察し、固有の住文化の成り立ちを考慮した循環型既存住宅のあり方を検討した。
分析内容:(1)住意識の風土的、文化的固有性、(2)近代化過程、(3)バブル経済の3要因を説明変数にして、住宅寿命観の性質、経済成長期の市場と住宅の経年性減価意識との関係、生活様式の西欧化に伴う民族住宅に対する価値形成、
結果:1.日韓両国の伝統的な住居の固有性を比較考察したところ4っの要因を抽出した。第1の要因は住居の発達を促す社会的自由度である。第2の要因は生活空間計画と地域社会への広がり、連携の強さの関係である。第3の要因は生活に占める階層観の形成のされ方である。第4の要因は生活主体者の成熟・自立性である。韓国は日本に比べて儒教の支配力が強固で、社会の自由度が低く、自立的な生活観が育ちにくかった。その結果は現在でも居住性の評価が弱く、市場価値に誘導される傾向を生じている。
2.生活空間の近代化を論ずる揚合に最も優先されるべき事は主体者である家族の近代化の実現であるが、日韓両国の家族は主体性を獲得することが無く、一気に分解にまで至っている。
3.韓国は中古住宅の購入率が高く、居住年数が短い。日本は韓国に比べると新築・永住指向が強く、一住宅における居住年数が長い(これは日米比較と同結果である)。日本では既存住宅が人に属しているといえる。
4.開発と商品化は何よりも強力な住居の変革要因である。韓国では市場が支配力を強めた結果、建替え指向を強固にし、投資効果を煽られている現状が明らかになった。住宅の投機化が、建替えを煽り、中古住宅市場には循環機能がなく、日本よりも明らかに予測耐用年数が短い。韓国ではバブルの破綻が危惧されており、既存住宅のフロー化を促進すれば耐用年数が伸びる事にはならないことを検証した。
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