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2005 年度 実績報告書

少子高齢と人口減少社会に対応した生活サービス拠点の再構築

研究課題

研究課題/領域番号 17560552
研究種目

基盤研究(C)

研究機関鹿児島大学

研究代表者

友清 貴和  鹿児島大学, 工学部, 教授 (70150539)

研究分担者 本間 敏雄  鹿児島大学, 工学部, 助教授 (60311883)
鈴木 健二  鹿児島大学, 工学部, 助手 (30363609)
キーワード少子高齢化 / 人工減少 / 生活サービス / 地域福祉サービス / ソーシャルキャピタル
研究概要

「少子・高齢・人口減少問題」に関わり合いのありそうなキーワードをランダムにインターネットで検索し、KJ法によりキーワードの整理を行い、現時点で存在する生活サービスに今後必要となると思われる生活サービスを追加しながら、今後あるべき生活サービスの姿を明らかにした。このキーワードをもとに、インターネットを利用したデルファイ法によるアンケート調査を行い、生活サービスの実現時期(1年〜20年後)と実現の可能性(大中小)を将来予測した(アンケート回答者数は127名)。「少子・高齢・人口減少問題」の解決に有効な生活サービス実現時期を概ね近→中→遠の順番に並べると「高齢→少子→人口減少」であり、同じく実現の可能性を大→中→小の順番に並べると「高齢→少子→人口減少」であった。
次いで生活サービスをカバーする圏域を、町丁字区などの狭域圏で再構築するもの(Ex.小規模・多機能サービス)から広域市町村圏で再構築するもの(Ex.大規模・機能限定サービス)まで類型下した。この結果、高齢問題に対するカバー圏域は概ね町丁字区などの狭域圏で構成するべきある、少子問題に対するカバー圏域は概ね小中学校区などの中域圏で構成するべきある、人口減少問題に対するカバー圏域は概ね広域市町村圏などの広域圏で構成するべきある、などの傾向を見いだすことができた。
一方生活サービスの内容で類型すると、(1)今後増加がする要介護者への対応や、災害・防犯の助け合いを目的とする「安心」「健康・救命」に関するサービスの重要性(2)「日常生活」に関するサービス多様性と重要性(3)「地域福祉」に関するサービスの普及の難しさが明らかになった。

  • 研究成果

    (3件)

すべて 2006

すべて 雑誌論文 (3件)

  • [雑誌論文] 少子高齢化と人口減少社会に対応した生活サービスの抽出及び位置付け2006

    • 著者名/発表者名
      山本 善宏
    • 雑誌名

      日本建築学会研究報告 九州支部 第44号・3

      ページ: 645-648

  • [雑誌論文] 相互扶助モデルに関する基礎的研究 -グラフ理論の適用と有用性の考察-2006

    • 著者名/発表者名
      泊 和哉
    • 雑誌名

      日本建築学会研究報告 九州支部 第44号・3

      ページ: 637-640

  • [雑誌論文] 訪問介護と時間通貨を活用した高齢者への在宅サービスに関する研究2006

    • 著者名/発表者名
      鈴木 健治
    • 雑誌名

      日本建築学会研究報告 九州支部 第44号・3

      ページ: 117-120

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公開日: 2007-04-02   更新日: 2016-04-21  

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