| 研究課題/領域番号 |
17580034
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
増田 昇 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (00181652)
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| 研究分担者 |
下村 泰彦 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 助教授 (50179016)
加我 宏之 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 助手 (00326282)
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| キーワード | アーバンフリンジ / 農空間 / ルーラルプラニング / ランドスケープ / マネージメント / 景観計画 / GIS / 住民参加 |
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| 研究概要 |
大都市近郊部の農空間の保全に向けて、まず地域レベルでは、堺市の市街化調整区域を対象に、農地転用の実態を明確化し、農地転用に関係する自然要因、社会要因を探った。次いで地区レベルでは、地域住民が主体となって展開しているまちづくり活動に自治体と本研究グループが参画し、農空間づくりプランの策定から合意形成に向けた社会実験を実施し、このプロセスを検証した。
地域レベルでの分析では、堺市の全農地は1968年の線引きから1980年までの約10年間で半減し、その後も緩やかな減少傾向にあること。調整区域内の農地は、農振農用地では維持されているものの、調整区域白地農地は1982年時点で907haであったものが2006年時点では720haと約2割も減少していることが確認できた。近年の農地転用の動向をみると、1998年以降転用は沈静化しつつあるものの一定程度継続していること。転用目的別には、「露天駐車場」、「露天資材置き場」が多く、「露天型の施設」が全体の46.2%を占め、今後も一定程度継続する可能性があること。また、土地の権利移動を伴う転用である5条申請が全体の大多数を占めていること。転用目的別の件数に係わる立地要因をみると、「露天駐車場」では市街化区域界からの距離が0〜250mの調整区域の面積が大きい町会ほど件数が増加すること、「露天資材置き場」では幅員22m以上と幹線道路延長が長い町会では市街化区域界から500mまでの広範囲にわたり立地しやすいことが明らかとなった。以上のことから、大都市近郊部の農空間保全に向けて、農地が地区居住者以外に転売され、町会の現況特性に応じて転用傾向が異なることが明らかとなり、地域の土地利用がより一層混乱すると危惧される現状において、町会単位といった地区レベルでの土地利用秩序を保つためのコントロール手法導入の必要性を明確化した。
地区レベルでの分析では、今年度までの住民まちづくり活動を詳細にトレースし、その発展プロセスを検証した。このプロセスの検証の解析の視点として、「計画づくり」、「組織づくり」、「人づくり」という活動の主たる行動目的に基づく3つの視点の有用性を明らかにした。
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