| 研究課題/領域番号 |
17580034
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| 研究種目 |
基盤研究(C)
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| 配分区分 | 補助金 |
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| 応募区分 | 一般 |
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| 研究分野 |
園芸学・造園学
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| 研究機関 | 大阪府立大学 |
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研究代表者 |
増田 昇 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 教授 (00181652)
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| 研究分担者 |
下村 泰彦 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 准教授 (50179016)
加我 宏之 大阪府立大学, 生命環境科学研究科, 助教 (00326282)
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| 研究期間 (年度) |
2005 – 2007
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| キーワード | アーバンフリンジ / 農空間 / ルーラルプランニング / ランドスケープ / マネージメント / 住民参加 / 景観計画 / 地理情報システム |
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| 研究概要 |
成熟型社会の中で大都市近郊部においては農地の公益的機能に着目した農空間保全が求められている中、堺市域を対象とした地域レベルでの分析において、近年の農地の減少傾向や農地転用の動向等から都市圧は一定程度弱まりつつあるものの、「露天資材置き場」等の嫌悪型施設の進入や不在地主の増加傾向が依然進行していることが明らかとなり、地域の営農環境や居住環境の悪化や地域コミュニティーとの軋礫が生じつつあるといった大都市近郊部の農空間保全に向けた現状と課題を明確化した。さらに、水田農業が盛んな地区における居住者が好む風景の地区レベルでの分析より、農空間の風景魅力は樹林、樹木、田畑等といった農空間特有の緑によって顕在化していることを明ちかにした。以上のことから、大都市近郊部の農空間保全に向けて、行政施策等の地域レベルといったマクロレベルからの対応だけでは不可能であり、町会単位程度の地区レベルといったまちづくりレベルでの住民主体の取り組みが今後ますます求められ、住民主体の実際のまちづくり活動の検証を通じて、まちづくりレベルの取り組みを持続的に発展させていくためのプランニング手法を提示した。すなわち、まちづくりレベルでの取り組みは、まず地域の内在的なカを高めることが必要となり、そのためには地域課題を地域で共有し、共有した課題を解決するための理念や土地利用ビジョンを策定し実行段階へと繋げていくことが重要である。また、まちづくり活動を発展させるためには各まちづくり段階で、地域の実情に応じた組織づくりと住民組織の専門的知識の獲得が重要となることを明らかにし、一方で地域の内在的な力だけでは課題解決が困難なことから、行政や大学の参画により行政支援や技術支援をするなど外部からの支援が適切になされることの重要性を明らかにした。
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