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平成17、18の両年度において、(1)ホタテガイ、コンブ・ワカメ等を中心とする養殖業の生産構造分析、(2)北海道並びに東北における主産地の経営実態調査、(3)漁協を中心とする特定区画漁業管理並びに漁場利用制度面の変化、再編の実態把握等を行った。
コンブ、ワカメ等のそう類、及びカキ、ホタテガイ等の貝類養殖はいわゆる「給餌養殖業」(魚類養殖)とは異なり、自然の条件に厳しく規定される側面が強く大規模型漁場利用生産力を想定し得ない、小規模・家族労作的生産力を特徴とする、従って比較的公平・平等な漁場の利用・行使を中心とするところの、組合管理漁業権の適用が相応しい典型的な「特定区画漁業」と位置づけられてきた。しかし、国民需要の拡大・深化、種苗や育成に関する産業技術の展開、基盤整備や流通条件等の政策的支援を背景として、当該養殖生産力は高度化され、生業から企業的経営への成長を遂げる担い手も現れ、北海道・東北においては年間数百倍円の重要産業への成長を遂げた。こうした状況が、「大量斃死」や凶作を契機とする生産者の脱落、輸入等による価格条件の変化や産地の動揺、従事者の高齢化や空洞化、市場条件の変化と新たな生産技術開発等を要因として経営体の階層格差、階層分解、漁場利用再編等をあらためて現出させている。具体的には、(1)格差競争的な上層経営の出現、(2)漁場の「割替え」を契機とする行使漁場の再分割、(3)漁協の区画漁業権管理の再編という形で当該養殖業と養殖産地の変化が認められた。実態調査はホタテガイ養殖の八雲地区、長万部地区、及び陸奥湾地域、コンブ養殖の南かやべ漁協大船地区、岩手県三陸地域など主力産地を対象として行われた。各主産地の中核的養殖経営体を軸とする漁場の用益や管理制度の外形的再編の態様は、地域漁場の条件変化、経営体諸階層の分解と養殖業の生産力的再編の深度、及び漁協経営から見た特定区画漁業管理方策の再認識の程度等によって異なることが判ったが、そう類、貝類養殖業においても組合管理漁業権制度を変化せしめる要因は強まってい
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