研究課題
基盤研究(C)
農産物の貿易政策を評価する部分均衡的な農業部門モデルを構築し、近年高騰が続いたトウモロコシの国際価格変動の要因分解を行い、発展途上国の人口増加、経済成長、先進国のバイオエタノール政策などによる価格上昇の貢献分を数値的に計測した。発展途上国の経済成長による畜産物の需要増加が引き起こす価格上昇やバイオエタノール政策が国際価格の上昇に貢献はしているものの、これらの要因だけでは現実の価格高等の動きをトレースすることは不可能であることを明らかにした。構築したモデルで説明できない「残差」の部分は投機による影響と考えて差し支えないと思われるが、残差の要因にまでは踏み込むことができなかった点は残された課題である。また、先進国の農業保護政策は国際市場を媒介に、発展途上国にもその影響が波及する点を鑑み、アジアの中でも最貧国に位置づけられるラオス、カンボジアの産業連関表を独自に推計し、国際価格の変動が国内経済に及ぼす影響についての実証分析も行った。
すべて 2008 2007
すべて 雑誌論文 (8件) (うち査読あり 3件) 学会発表 (10件)
studies in Regional Science 38
ページ: 137-154
2008年度・日本農業経済学会論文集
ページ: 509-512
Proceedings on World Food Crisis, Jeju Peace Institute
ページ: 26-32
Studies in Regional Science Vol. 38, No. 1
Journal of Rural Economics Special Issue
Proceedings on World Food Crisis Jeju Peace Institute
2007年度・日本農業経済学会論文集
ページ: 180-187
