研究課題/領域番号 |
17580203
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研究機関 | 旭川大学 |
研究代表者 |
近藤 功庸 旭川大学, 経済学部, 准教授 (20305874)
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研究分担者 |
山本 康貴 北海道大学, 大学院農学研究院, 准教授 (90191452)
佐々木 潤 東京農業大学, 生物産業学部, 講師 (00339087)
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キーワード | 総合農協 / 稲作地帯 / 総合生産性(TFP) / 経済収束 / パネル単位根検定 |
研究概要 |
本研究の目的は、日韓FTA締結が両国の農業生産性にいかなる影響を及ぼすかを計:量経済学的に明らかにすることである。そこで初年度の平成17年度は、減反開始期以降(1971年-1995年)におけるわが国稲作生産性(TFP)と経済収束の分析を行った。平成18年度は平成17年度の研究実績に関連し、農業生産と密接な関連性を有する総合農協の生産性に対する経済収束分析を試みた。 その結果、平成18年度の研究実績では以下のような知見が得られ、平成19年度は下記のような計画で研究を進めていく予定である。 1.稲作地帯の総合農協における生産性の経済収束分析 1982年-1991年における北海道稲作地帯の総合農協(以下、稲作農協という)を対象として総合生産性(TFP)が時系列的に収束しているか否かを明らかにするため、4種類のパネル単位根検定を行った結果、いずれの検定でも稲作農協の相対的生産性は単位根を持つ(=非定常である)という帰無仮説が棄却された。よって、稲作農協の生産性は収束、すなわち生産性の農協間格差は縮小傾向にあることが明らかとなった。この結果は稲作生産性の格差縮小と稲作農協の生産性の格差縮小との関連性、稲作農協における広域合併の進展が示唆されたものであると考えられる。 2.平成19年度の計画 平成19年度は平成17年度と平成18年度の実績を踏まえて、以下の研究を計画している。 (1)減反開始期以前を分析対象に含め、わが国稲作生産性変化を計測する。さらに減反以前と減反以降の生産性成長率を比較し、その要因を明らかにする。 (2)平成18年度に韓国米生産費データを入手した。19年度は牛乳生産費データを入手し、わが国の農業生産性と比較すべく、韓国の稲作生産性と酪農生産性を分析する。 (3)平成18年度は稲作農協の経済収束分析を行ったため、19年度は酪農地帯の総合農協を対象とした経済収束分析を行う。 (4)日韓FTAについてGTAPモデルを適用したシミュレーション分析を行う。
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