| 研究課題/領域番号 |
17580203
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| 研究機関 | 旭川大学 |
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研究代表者 |
近藤 功庸 旭川大学, 経済学部, 准教授 (20305874)
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| 研究分担者 |
山本 康貴 北海道大学, 大学院・農学研究院, 准教授 (90191452)
笹木 潤 東京農業大学, 生物産業学部, 講師 (00339087)
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| キーワード | 総合生産性 / 技術変化 / キャッチ・アップ効果 / 日韓FTA / GTAPモデル |
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| 研究概要 |
本研究の目的は、日韓FTA締結が両国の農業生産性への影響を計量経済学的に明らかにすることである。平成18年度までの研究結果を踏まえ、平成19年度の研究は以下の知見が得られた。
1.酪農地帯の総合農協における生産性の経済収束分析
1982年-1991年における北海道酪農地帯の総合農協(以下、酪農協という)を対象として総合生産性(TFP)が時系列的に収束しているか否かを明らかにするため、4種類のパネル単位根検定を行った。その結果、いずれの検定でも酪農協の相対的生産性は単位根を持つという帰無仮説が棄却されなかった。よって、酪農協の生産性格差は縮小傾向にないことが明らかとなった。
2. わが国稲作生産性変化における減反以前と減反以降の比較分析
わが国稲作生産性において、減反以前は技術進歩が相対的に高く、キャッチ・アップ効果は低下していた。減反以降は技術進歩が相対的に低く、キャッチ・アップ効果は上昇していた。両期間の比較から、将来わが国稲作は技術進歩とキャッチ・アップ効果がともに停滞し、生産性の伸びがゼロとなる可能性が示された。
3.日韓FTAにおけるGTAPモデルを適用したシミュレーション分析
日韓FTAにより農産物貿易が完全に自由化された場合、日韓両国合計の農業生産によって発生する環境負荷(余剰窒素)は増大することが明らかとなった。
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