研究課題
基盤研究(C)
本研究では、入院から退院、在宅療養に至る過程における退院の決定、退院計画、退院指導、退院後のケア継続の現状と課題を明らかにし、療養者・家族が安心して円滑に在宅療養に移行できるための継続看護支援モデル(以下、支援モデル)の構築を図ることを目的とする。平成17年度は、近畿県内の訪問看護ステーションにおける移行支援、連携について質問紙調査を実施した。調査は、調査1として平成17年12月の訪問看護の実績および退院指導の問題、調査2として、12月の新規利用者についての入院中の看護援助、退院調整と退院指導の内容、連携活動について調査を行った。<調査結果>調査は、近畿圏のWAMネットに登録されている訪問看護ステーション1065箇所に調査票を郵送して、郵送にて回収した。回収状況は、353施設より回答が得られた(回収率33.1%)。新規利用者調査(調査2)は、317人の回答が得られた。調査1のステーションの訪問看護の1ヶ月の利用者数は平均52.0(SD35.1)人、新規利用者数は平均1.4人であった。退院前病棟訪問は、96.9%が必要と答え、必要な状況は、医療依存度が高い(83.3%)、家族の不安(72.2%)、本人の不安(67.9%)、病状が不安定(66.7%)の項目が多くなっていた。退院指導に訪問看護師が関わることの必要性は、90.1%が必要と答えていたが、問題として、病院からの要望がない(58.6%)、依頼から退院までの期間が短い(53.4%)、採算が取れない(46.9%)、時間が取れない(42.9%)が挙げられていた。調査2の新規利用者の年齢は、平均75.1歳、要介護度は、要介護4と5をあわせて40.0%であった。介護保険利用55.8%、医療保険利用が31.9%であった。医療処置は70.3%にあり、褥創、膀胱留置カテーテル、疼痛管理、在宅経管栄養、在宅酸素が主な内容であった。退院指導に対する要望は38.8%に見られ、訪問看護師が関わるとよい退院指導は42.9%に見られた。移行支援の連携は、病院からの場合と居宅介護支援事業所からの場合が半数ずつであった。訪問看護ステーションから入院中に退院前病棟訪問が行われたのは46.4%、関連機関との合同カンファレンスは30.6%で実施されていた。<今後の研究課題>調査の詳細な分析を行い、退院指導への訪問看護師の関与について基礎資料を作成する。また、支援モデルの構築のために、看護職と介護支援専門員による連携について、比較分析を行う。その結果より、次年度の取組みとして、訪問看護の退院指導への参加による効果について介入調査を行う予定である。
すべて 2005
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日本地域看護学会 第8回学術集会 講演集
ページ: 109
