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実績の概要
平成17年度は、グループインタビューと過去5年間の子ども虐待事例の分析に基づき、大田原赤十字病院(以下、病院)の子ども虐待対応システムを仮設定した。
グループインタビュー2回の結果、県北健康福祉センター・大田原市・県北児童相談所が病院に対し、医学的診断、周産期における予防的対応を期待しており、従来から地域と病院の連携は図られてきたこと、病院の実情として医師不足などがあり看護職主導の対応システムとする必要があること、看護職は現に虐待が発生している事例の発見・対応のみならず予防こそ重要であると考えていること、救急・産科・小児科等により担うことができる機能が異なること等が共有された。過去5年間に病院が扱った虐待事例49例中、診療録閲覧の承諾が得られた25例を分析した結果、特に産科外来・病棟における看護職の問題意識の高揚と連絡が寸断しないシステムが重要課題であることが明らかとなった。
以上の結果をふまえ、看護職と研究者で構成したプロジェクトチームにおいて、対応システムを検討した。ハイリスククリーニング基準として、身体的虐待の発見を主機能とした救急外来用14項目、発見・予防を主機能とする産科以外の病棟・外来用の27項目、周産期における予防を主機能とする産科病棟・外来用30項目を作成した。院内において事例の把握と対応が寸断されないよう、また虐待者と被虐待児をセットとして掌握されるよう、ハイリスククリーニング基準と経過記録をコンピューターのオーダー画面にて全科で管理していくこととした。また、地域との連携のため、従来から用いてきた連絡票を活用し、病院からの連絡と地域からの返信をより強化していくこととした。
平成18年度は、仮設定したシステムを実際に動かしていく計画である。
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