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(研究成果) 1. 具体的内容: 1)継続したプログラムの運用・研究の評価・まとめ:(1)個別支援:a.コンサルティングによる個への相談・支援、b.退院調整支援者会議や在宅療養支援者会議に出席し資料提供や助言、c.現状ではカバーされない制度の改正に向けた自治体への働きかけ、d.家族に専門機関の紹介等、つなぐ役割(窓口への働きかけ、橋渡し、すきまをうめる)を意識しながら個別支援を実施することにより、子どもの育ちを育むために必要な個別支援体制の基盤づくりを可能にする。(2)地域支援事業:地域全体を対象に5月と10月に技術講習会と講演会を開催し、県外を含む総数263名+α(子ども)の医療・福祉・教育関係者の参加を得た。子どもの育ちを育むために必要な知識や技術の普及を目的とした事業を通じ、a.新たなコンサルティング対象者の発掘、b.療養行動の変化(例えば、ア.通院していなかった患者が、必要性を再認識し通院を再開、イ.呼吸リハの紹介により呼吸状態の改善を認め、外出の機会が増え行動範囲が広がり、おしゃれをするようになった女性患者)、c.支援者のエンパワーにより支援内容の質向上と対象者の満足、等が確認された。2)意義・重要性:個別支援と事業を基軸に個を中心としたコンサルティング機能を活用した、子育てを支えるための本支援プログラムは、関係機関や障害児者の支援にかかわる多職種とのネットワークの強化・拡大を可能とし、把握されたニーズを集約・分析、関係機関や関係者に提示することにより、必要な地域支援体制を構築、支援機能強化、当事者や家族のQOLや満足の高まりを可能とすることが確認された。
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