| 研究概要 |
本研究では,札幌市を中心とする地域でのヒヤリングやアンケートによる調査を通じて,実際の社会活動状況を反映した技術的,経済的,行動科学的な検討を融合することにより,廃プラスチックの再資源化向上への効果的な方策を提案すること目的とした。
物量・エネルギー・コストに関するデータ収集とマテリアルフロー分析による各種再資源化プロセスの評価では,LCA的な分析結果から,エネルギー需要の高いセメント産業・製紙産業での産廃系混合プラのエネルギー利用促進,容リ法その他プラのコークス炉化学原料化などでの利用促進,発泡スチロールの材料リサイクルの促進が有効であることが示された。
市民の廃プラリサイクルに関する環境配慮行動の違いを特定する要因整理では,非常に熱心に問題に取り組み多大な労力を払っている住民がいる一方で,「マナーが悪い」「沈黙する」といった住民が多数存在し,誰もが一人一人の行動が重要で一部の人だけでは解決できないと口を揃えて言いながら,その実現が非常に困難であることが改めて示された。
環境配慮行動の促進・阻害要因の定量化検討では,消費・購買行動に基づいて,模範的生活型,割り切り型,家事手抜き型,うっかり型,プラスチック依存型として人々の類型化を行い,そのタイプ別の比較を行った。認知レベルでは全体的にはタイプ別にあまり相違はないが,実際のごみ減量や3R行動の推進など,具体的な環境配慮行動のさらなる普及がまだまだ実現可能であることが示唆された。
中間処理および再資源化システムの安定性評価法の検討では,再資源化事業者を中心として,入口(上流側),事業者のプロセス,出口(下流側)の影響要因を把握,整理した。さらに,技術確立度・経済性・需給バランス・当事者間のコンセンサスなどを考慮して,再資源化システムとして安定的に機能し,運用されているかについてシステム安定性評価指標を用いて比較,評価した。
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