| 研究課題/領域番号 |
17611002
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| 研究機関 | 政策研究大学院大学 |
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研究代表者 |
笹岡 雄一 政策研究大学院大学, 国際開発戦略研究センター, 教授 (40397104)
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| 研究分担者 |
吉田 昌夫 日本福祉大学, 国際社会開発研究科, 教授 (70240314)
斉藤 文彦 龍谷大学, 国際文化学部, 助教授 (10288657)
関谷 雄一 青山学院女子短期大学, 専任講師 (30329148)
阪本 公美子 宇都宮大学, 国際学部, 講師 (60333134)
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| キーワード | 参加型開発 / 地方開発戦略 / 地方分権化 / 地方交付金 / 政府開発援助 / 国際研究者交流 / ケニア:タンザニア:ウガンダ |
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| 研究概要 |
研究目的1「学際的なチームの形成と住民を開発の主体とする社会・文化的な視点からの新制度の形成」
ケニア、タンザニアにおいて地方交付金制度を活用した参加型計画を確認し、その実態把握に努めた。ケニアではLocal Authority Service Delivery Program(LASDAP)、タンザニアではOpportunity & Obstacles to Development(O&OD)という計画が実施されている。その村レベルの施行実態について意見や情報を収集し、現地を視察した。国際的な協力体制としては、ケニアの国際開発研究センターのアリラ教授、タンザニアの貧困撲滅研究センターのセンボジャ教授からの協力体制を構築することができた。
研究目的2「日本政府の援助に対する市民社会からの評価」
今後の日本政府の適正な開発目標と援助の手法・制度の形成を促進する政策的な波及効果を企図して、ケニアのAction AidというNGOの力を借りて日本援助に対する評価を実施した。そのほか、両国において情報収集を行った。
研究目的3「地方開発戦略(RDS)の研究」
参加型計画・開発と密接に結びついた地方開発戦略の現状把握や文献研究を行った。これを消化したものとして10月24日に政策研究大学院大学にて中間報告会を行った。30名くらいの研究者、援助関係者に集まっていただき、意見交換を通じて学際的な視点と、より効果的な戦略目標の形成についての視点について議論を行った。
その他、日本のNGOであるTICAD市民社会フォーラム等に本調査の調査結果報告を行った。
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