| 研究概要 |
(1)報道機関、連邦裁判所、国立先住権原審判所(NNTT)、国立先住民族研究院(AIATSIS)、オーストラリア労働党、オーストラリア緑の党、オーストラリア自然保護基金(ACF)、先住民族土地評議会連合などから定期的に情報収集し、オーストラリア各地での先住権紛争(訴訟・調停・地域協定交渉・政治対立など)と法制度(ないし調停回路)構築の動向を把握した。とくに鉱山開発(NT,SA,WA)と国立公園管理(NT,NSW)について重要な情報が得られた。
(2)連邦各州の公的調停機関に登録された事件を中心に、アボリジニーの土地・水域・資源・景観に対する権利をめぐる紛争ないし交渉事例について得られた各種情報を、事件別レコードとして項目分析し、簡易データベース化した。現時点で約600レコード(本研究計画の最終時点で2000レコードのデータベース化を目標)。Mac OS X上でFileMaker Pro 6を用いたが、これを次年度はPro 8フォーマットに更新する予定。
(3)8月23日から9月7日にかけて、16日間、オーストラリア連邦を訪問し、資料収集・インタビュー・現地訪問をおこなった。南オーストラリア州アデレードでは、南オーストラリア博物館と南オーストラリア環境保護評議会(CCSA)の関係者からハインドマーシュ島架橋事業とオリンピックダム鉱山増産計画について、詳細な情報がえられた。北部準州ではダーウィンの北部土地評議会(NLC)とカカドゥ国立公園内のグンジェイッミ先住民族法人(GAC)を訪問し、鉱山開発・観光開発をめぐる事業者とアボリジニーと交渉状況について背景情報を得た。また、中央土地評議会(CLC)のスタッフともダーウィンで会見する機会があり、ブリーフィングを受けた。
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