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日本、中国、韓国における著作権・知的財産権に関する教育および比較法研究の核になるものとして、「著作権・知的財産法」の学習コンテンツ素材を製作した。これは、研究代表者が学外参画者となっている文部科学省法科大学院等専門職大学院形成支援プログラム「知的財産に関する先端的映像教材の開発」(平成16-18年度)(申請機関:専修大学、中央大学、鹿児島大学)の知的財産に関する先端的映像教材の素材を利活用するものでもある。この学習コンテンツは、コース15回分のレジュメのテキスト解説をもとに、その解説中の条文、判例およびURLに該当する箇所をクリックすると内蔵された条文データベース、判例データベースおよび外部データベースを表示させることを想定している。また、学習コンテンツ開発に活用できるデジタルライブラリとして、WIPO(世界知的所有権機関)の遠隔授業に利用できる教材・コースについて調査した。
国際情報交換としては、中国と韓国の著作権・知的財産権の教育および制度に関する調査を行った。
中国に関しては、研究代表者が中国・山東大学法学院客座教授として、山東大学法学院東亜法律研究センターおよび山東大学科学技術法と知的財産権研究センターと、それぞれ日本語背景法学教育(日本語を第一外国語とし日本語で法学教育を行うコース)ならびに著作権・知的財産教育に関する協力関係および著作権・知的財産権に関する共同研究の関係を確立した。また、湖南師範大学法学院および上海大学知的産権学院における著作権・知的財産権の教育に関する情報提供を受けた。
韓国においては、韓国・釜慶大学校(オープンサイバー大学の基幹大学)における知的財産教材に関する情報交換を行った。さらに、延世大学校が中心となって運営する韓国サイバー大学、慶煕サイバー大学、サイバー外国語大学との国際連携に関する企画調査と、ITを活用した著作権・知的財産権教育の共同研究のための情報交換を行った。
上記の調査研究は、特定領域研究の企画資料の収集を目的とするものである。
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