| 研究課題/領域番号 |
17650253
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| 研究機関 | 東京工業大学 |
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研究代表者 |
牟田 博光 東京工業大学, 大学院社会理工学研究科, 教授 (70090925)
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| 研究分担者 |
中川 正宣 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (40155685)
前川 眞一 東京工業大学, 大学院・社会理工学研究科, 教授 (70190288)
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| キーワード | 国際協力 / 二次評価 / PDM / 事後評価 / レイティング / 二次分析 / 国別変数 |
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| 研究概要 |
二次評価に関連する関連先行研究のレビューを行ない、それらを参考にして、分析の理論的枠組みを構築した。二次評価結果を真の評価結果と評価者の評価傾向に安定して分解する手法を開発した。
構築した理論を試すためには、独自の二次評価の蓄積が必要である。そこで、国際協力機構が行った技術協力に関する国際協力の事後評価事例を幅広く収集した。収集した一次評価結果を基に、10人の評価者で、あらかじめ作成した評価視点に基づいて組織的欠損を持つ二次評価データセットを作成した。これをもとに、分散分析モデルに基づき、欠損値の推定値を求める方法で、完全なデータセットを構築できた。
こうして得られた疑似完全データセットから、10人の評価の平均点という形で、技術協力における2次評価を行った。この方法では10人の評価者の評価傾向は平均化されており、安定した結果が得られるとは言うものの、過去の二次評価データとの比較はそのままできない。過去のデータを評価したのは別人であるため、評価基準が変わっているためである。そこで、過去のデータの一部について再度二次評価し、そのパラメータを利用して過去のデータを等化することを考えた。このようにして、各年の二次評価された評価結果をつないでいくことができ、時系列比較が可能となる。また、評価者の評価傾向の分析も行った。
さらに、学力の国際間比較の二次分析として、OECD-PISAデータの再分析を行った。その際、2次的な付加変数として、国別に得られる教育政策変数である教育の地方分権化度を取り上げたところ、家庭要因、学校要因と比較できるような大きな説明力があることがわかった。国別変数としてさらに変数を吟味することによって、どのような政策が学力改善に役立つかについて重要な知見が得られるものと思われる。
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