| 研究概要 |
介護保険を出来高報酬制度に変更することの可否と変更する場合の諸要件を明らかにすること,機能改善のための機能訓練普及に必要な要件の抽出と施設および一般の出来高制に対する意識調査を課題に本研究を実施した.
ドイツ介護保険の実態調査と問題点の把握を課題に研究する計画となっていたが,本研究が10月採択となったため,本研究費による研究としては実施しなかった.
機能改善のための機能訓練普及に必要な要件の抽出の研究のため,佐渡市在宅介護支援センター真野の里の研究協力を得た.在宅におけるタキザワ式実施の効果,機能改善の状況を探るため,当該施設通所者の家庭に器具を配置し,実施状況の自己申告を求め,実施前の身体状況の変化を評価した.この研究には11月25日研究協力者バイオフィリア研究所滝沢茂男氏と同行し,導入説明を行い,12月22日,23日研究室生北原奈緒子、高津和子、内山芳恵を伴い,導入時評価を行った.
施設および一般の出来高制に対する意識調査に関し,12月11日産能大学において、研究協力者として,木村哲彦国際医療福祉大学教授,渡部一郎青森県立保健大学教授,高田一横浜国立大学,牛澤賢二産能大学及び滝沢氏の参加を得て,委員会を組織し開催した,そこでアンケート内容について,討議し,原案を決定した.その後,牛澤,高田,滝沢各氏と討議を進め,内容を決定し,3月31日介護老人保健施設2000箇所及び理学療法士養成校184箇所にアンケート調査表を送付した.
インターネットにおける調査とFAXにおけるアンケート参加要請のための準備を行った.FAX専用回線を準備し,FAX番号調査の準備を依頼した.WEBはバイオフィリアリハビリテーション学会のアドレスを利用できることとなり,WEB調査票作成を依頼した.
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