| 研究課題/領域番号 |
17653006
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| 研究機関 | 大阪大学 |
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研究代表者 |
野村 美明 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 教授 (20144420)
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| 研究分担者 |
大槻 恒裕 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 助教授 (40397633)
内記 香子 大阪大学, 大学院・国際公共政策研究科, 講師 (90313064)
仁木 恒夫 大阪大学, 大学院・法学研究家, 助教授 (80284470)
川瀬 剛志 大阪大学, 大学院・法学研究家, 助教授 (60275302)
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| キーワード | トレーダビリティ / トレーダビリティ・レボリューション / 金融サービス / 自由化 / サービス提供モード / 相互承認 / 専門的職業サービス / 公共政策 |
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| 研究概要 |
(目的)
従来は提供者と顧客が同じ国に所在するのが当然とされていたサービスが、電字化や自由化によって国境をこえて貿易できるようになることをトレーダビリティ・レボリューションという。この研究は、トレーダビリティ・レボリューションによってもたらされる主要な問題を明らかにし、問題へのより適切な対応策を探るための本格的研究につなげることを目的とする。
(実績概要)
1 EUにおける金融サービスに関する市場および法調和の方法と構成国の国内法による消費者保護が矛盾する場合があることを明らかにした。すなわち、EUにおける金融サービスのトレーダビリティを確保するための相互承認原則は、事業者が国境を超えてサービスを提供するモードを念頭にデザインされているが、国内法は国境を超えてサービスを受ける消費者を保護するためにデザインされている。このため、EUにおいて両者の調和をはかるのは困難である。
2 ケース・スタディとして、日・シンガポール新時代経済連携協定の中での相互承認を取り上げ、相互承認に関する先行研究・定義・プラクティスを明確にした上で、交渉過程及び締結後の相互承認の運用までを包括的に検証した。
3 国内における専門的職業サービス間の役割シフトは、国境を超えたトレーダビリティを考えるための重要な分析視点となる。日本における司法改革によって司法書士が紛争解決の役割を担う条件が制度的に整備された。国家間の貿易自由化は、国境を超えた役割シフトを引き起こすので、参入された側が既存の役割をいかに変化させていくかは、公共政策に依存する部分も多い。
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