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モデルの完成に努力している。確立中のモデルでは、労働基準の引き上げの通時的影響の分析をする。労働基準は一般の消費財あるいは生産要素と違って、耐久財のように持続的効果を有する。例えば、今の労働環境の改善は現在のみならず、労働者の将来の生産性にも貢献できることも考えられる。従って、コストがかかるにもかかわらず、時間を通じて利潤を最適化する企業にとっては、現時点から一定の労働基準を維持した方が有利になる可能性がある。さらに、政府は企業の産出に補助金を出すより、労働基準に補助した方が厚生福祉を上げることができる。現段階での我々の分析結果は、労働基準の低い発展途上国が特に一定の労働基準の維持そしてできるだけ補助した方が有利になる、ということである。
また、関連論文「Child Labor and Globalization」が著名な学術雑誌Journal of Labor EconomicsにAcceptされました!
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