| 研究課題/領域番号 |
17656166
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| 研究機関 | 大阪産業大学 |
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研究代表者 |
塚本 直幸 大阪産業大学, 人間環境学部, 教授 (20247878)
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| 研究分担者 |
木村 英二 大阪産業大学, 人間環境学部, 教授 (50121801)
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| キーワード | 道路 / 路面公共交通 / LRT / 市民意識 / 道路、路面公共交通整備制度 / ドイツ / 情報公開制度 / 社会的合意形成 |
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| 研究概要 |
本研究は、LRT(Light Rail Transit)に代表される路面公共交通の整備のための道路空間の再配分に関連して、道路空間の「公共性」に関する市民意識の日独比較分析により、道路空間利用に関ずる社会的合意形成のための有効な方策に資することを目的とするものである。本年度は、以下について研究を実施した。
1.道路空間・都市空間の使われ方に関する日独市民意識調査(堺市およびヴィルツブルク市)
2.市民意識から見た道路空間再配分受け入れ可能性の分析
3.わが国へ紹介、取り入れ可能な事例、制度、仕組み、運動等の項目の抽出と分類・評価
4.道路空間再配分の社会的合意形成を構築するために必要な事項の抽出
(1)意識調査の結果より、日本では自宅直近の道路に対する「私的」感が強いが、ドイツでは、他の人々による道路の多様な使われ方に寛容であり「私的」感は薄い。逆に、自宅前道路の通行規制や道路整備に伴う建物移転など、公共による私権制限に対する反発はドイツの方が強く、日本の方が公共的な事業に対する協力意識は高い。
(2)このように市民意識の面からは、路面公共交通の整備に協力的なドイツ、非協力的な日本という図式は浮かび上がってこない。すなわち、ドイツの路面公共交通の整備が進んでいるのは、市民意識よりも法体系、ガイドライン・基準の整備状況、情報公開制度、社会的合意形成のための制度整備、予算的裏付け等の要因が大きいと思われる。逆の言い方をすれば、わが国でもこれらの「仕組み」を整えればLRT整備が急速に進む可能性はある。
(3) ドイツの道路法における「沿道者使用」概念はそのまわが国に適用することはできないにしても、「地方自治体交通財政援助法」、「路面電車の建設と運営に関する規則」など、未だ模索段階にあるわが国のLRT整備のために参考とすべき仕組みや財政的裏付け政策は多い。
(4)また、公共と市民と相互信頼の向上のため}こ、計画情報の公開制度や市民説明のための制度的裏付けがきわめて重要と考えられる。
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