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平成15年5月に環境省が実施した都道府県、政令指定都市および市区町村を対象に「ローカルアジェンダ21」の策定状況等調査によれば、47都道府県、12政令指定都市、318市区町村においてローカルアジェンダ21を策定している。
これらの多くは、環境基本計画がローカルアジェンダ21を兼ねている。この他に、環境行動計画、環境行動指針、地球環境保全などをローカルアジェンダ21として上げている地方自治体を加えると、約90%がローカルアジェンダという名称を冠していないことが分かる。
これらのいわゆる「ローカルアジェンダ」は、既にいくつかの調査結果でも指摘されているように、行動計画というよりは、市民・事業者・行政など各セクターの協議によって描かれた環境将来像を提示するという性格が強い。すなわち、望ましい環境像を実現するための市民の行動指針であり、環境配慮指針や環境行動指針がローカルアジェンダであると理解されている。ローカルアジェンダ21の理解が十分に生き渡っていないことの現れと言える。
「ローカルアジェンダ」策定段階における市民等の参加についてみると、アンケート調査への回答が最も多く、公聴会の開催、懇親会等による意見聴取などが見られる。しかし、政令指定都市では、推進会議への策定主体としての参加の形態が多く見られる。
他方、英国のローカルアジェンダでは、13の持続可能性に関する活動領域を設定して、それら活動領域における状況の変化を指標によって把握することなどが実施されている。同様に、オランでも大気・水など環境、社会活動、経済活動等に関する項目110について170点満点で評価した結果を、5段階に分類して図面表示している。しかし、イタリアでは州政府によって取り組みの状況は様々である。ミラノ州政府は、現在、ローカルアジェンダ作成の準備段階にあり、採用すべき指標(項目)の検討をすすめている。
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