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本研究では、比国に重点を置き、FTA発効後の看護師、介護士の実態、他業界における比国からの就労者の質や量等の実態、2)我が国における看護職等の就業実態、3)我が国から比国に向かう看護職等の就業可能性、等を調査・検討し、FTA以後の医療界の国際化への対応方策を提言することを目的とする。
平成17年度は、以下の検討を行った。(1)我が国や比国等を中心としたアジア諸国、先進国等の看護師等育成プログラムを、既存の文献等を活用しつつ調査し、看護職員等の卒前・卒後教育プログラムの国際比較調査を行った。これにより、看護師等に備えられる能力等を比較・検討した。(2)福岡市医師会の協力を得て、看護職員等のキャリアパス等の実態調査(看護職等の専門性・労働性の検証)を行った。
現在、以下の項目を検討中である。(1)各国のFTAにおける人的流動化施策の調査し、90年代以降急増している発効FTA(85-89年:10件未満、95-99年:60件、00年-現在:40件/世界)における人的交流の要素を抽出し、職種、規模等の内容を具体的に検証する。(2)行政、各種団体((社)日本看護協会等)における日比間FTAに対する対応状況の検討。具体的には、今後予定される比国からの看護師等の受け入れ環境の整備等における関係諸団体の担当者にインタビューすることにより、その考え方と具体策を調査する。(3)我が国における外国人就労者の職種、労働者の専門性等を文献等を活用し調査することにより、専門職種における外国人労働者の就業実態及びその効果を明らかにする。(668字)
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