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1.研究目的
生涯を通じ継続した支援を必要とする慢性疾患患児と家族に対する行政の保健分野に所属する保健師の援助のあり方について、特に就学を境に学校保健の対象となる慢性疾患患児とその家族に対する行政の保健分野に所属する保健師の援助のあり方を明らかにする。
2.平成17年度実施状況
質問紙を作成し郵送調査を実施した。調査対象は研究者の所属機関所在地およびこれに隣接する市町村の母子保健担当保健師とし、調査項目に就学前の集団生活の場となる保育所や幼稚園等への就園にかかわる援助内容も加えた。同時に調査票の回収にあたり、平成18年度に計画する面接調査の対象選定を兼ね、面接調査への参加の同意の有無を同時に確認し面接調査対象者の選定を行った。調査票は78名から回答を得、うち12名から面接調査の了解が得られた。調査結果からみた就園、就学にかかわる保健師の援助経験は乏しく、これらの対象への支援が十分でないことが明らかになった。また、保健、医療、福祉、教育という慢性疾患患児の生活にかかわる機関との連携が十分に行われていないことや、支援体制を支える地域のシステムの不備等が示唆された。H18年度に実施予定の面接調査対象には援助経験がないものも含まれているため、現状についてと今後の支援充実に向けた保健師の認識が聴取できる面接ガイドの検討を行った。保健師以外の援助関係者が抱える援助課題の把握は文献検討中である。
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