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本年度は、「地域社会【double arrow】要支援高齢者」の相互関係構築の可能性を探るための基礎的研究の一年目として、主に研究を発展させるための準備調査・研究を行った。研究実施計画では、本年度は入所施設で高齢者が担っている役割を明らかにすることを計画していた。しかし、地域と高齢者の相互関係を構築する術を模索するなかで、異なる方向からのアプローチが有効ではないかと思い、当初の計画とは若干異なる視点から研究を遂行した。
高齢者が生活の中に役割をもって、地域との相互関係を築くためには、まず、住み慣れた地域で最期まで住みきることができる(1)住宅と(2)ケア(サービス)と(3)地域が必要であると考えた。それらの望ましい方向を探るために研究を行った。まず、(1)住宅については、スウェーデンの住宅改修政策を実地調査し、日本とは異なる住宅改修のシステムについて把握した。次に、(2)ケア(サービス)については、高齢者の食生活を支えるサービスを対象に検討を重ね報告した(立松麻衣子、他5名:社会福祉協議会による毎日型配食サービスの地域別検討と類型化-高齢者の食関連サービスのあり方に関する研究(第2報)、日本家政学会誌、印刷中)(第13回国際家政学会・アジア、ポスター発表「The Food Distribution Service by the Social Welfare Conference -A Life Support for the Elderly.」)。さらに、(3)地域については、平成18年4月から制度化される小規模多機能ホームについて、その出発点である宅老所の実地調査を行い、またセミナーやフォーラムに参加し、これからの地域居住の可能性について検討を深めた。来年度は(3)地域に絞り、地域居住について考える。
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