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本年度は主に、(1)廃棄物・リサイクル政策の環境経済統合評価に関する研究サーベイと、(2)産業廃棄物の産業関連分析に取り組んだ。
(1)では、産業連関分析の手法を廃棄物処理に応用した研究を中心にサーベイを行った。その代表的な研究として、早稲田大学の中村氏によって開発された廃棄物産業連関表と、慶応義塾大学の池田氏らによって開発された環境分析用産業連関表の方法に注目した。近年では、産業連関分析の手法をライフサイクル・アセスメントに適用した研究も多く見られるが、廃棄物処理分野への応用、中でも特に廃棄物排出量や二酸化炭素排出量以外の環境影響を含めた研究はまだ数少ないことがわかった。これらの研究サーベイの一部については、裏面に記載の学術論文誌に掲載された。
(2)では実際に、岩手県を対象に、地域内産業連関表と産廃統計を用いて、どの部門での需要がどのような産業廃棄物の排出・最終処分をもたらすかについて間接効果も含め、その波及効果について分析した。分析の結果、主に以下の3点が明らかにされち。(1)岩手県内における産廃排出量を抑制する場合、公共事業に伴う建設廃材と下水汚泥の排出抑制が大きく影響を与える。(2)最終処分量を抑制する場合、建設廃材に加え、窯業・土石製品から排出される無機性汚泥の排出抑制や再資源化が重要となる。(3)産出額単位あたりの排出抑制も重要であり、特に畜産、鉱業、水道業などでの改善が期待される。この研究成果については、裏面に記載の紀要に掲載された。
しかし、本研究で当初計画していた、各種廃棄物・リサイクル政策に関する環境・経済の両面から統合評価を行うための手法開発やその実践には至らなかった。本研究で行われた研究サーベイと基礎的研究を踏まえ、そうした廃棄物・リサイクル政策に関する環境経済統合評価に取り組みことが今後の研究課題である。
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