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本研究では、被害が懸念される排出事業所近傍での人へのリスクや事業所による環境汚染の状況(事業所の寄与、汚染分布)を、事業者や行政らが得られる情報や限られた実測値から効率的に把握・評価できるように、PRTR法届出排出量データと経済産業省METI-LISモデル等の大気拡散モデルを活用し、リスク評価が必要な優先評価事業所の判定方法、大気汚染モニタリング地点の決定方法、効率的なリスク評価手法等について検討し提案することを目的としている。平成17年度は、主に下のような研究を実施した。
1)METI-LISモデル等の大気拡散モデルを活用した効率的な環境汚染把握方法
・大気拡散モデル(経済産業省のMETI-LISモデル)を用いて効率的な測定地点選定方法の検討するために、実際にPRTR届法出排出量の多く周辺に住宅等がある事業所を選定し、周辺の建物の条件を設定するとともに、気象条件、季節を変えて予測計算を行った。この際の気象条件や季節の変化・周辺建屋が濃度分布にどのように影響するのかを予測計算し、妥当性のある測定地点の選定方法について検討した。
・モデル予測濃度と実測濃度とを比較し、モデルの妥当性を検証するために、事業所近傍での環境汚染調査も行った。
2)PRTR法届出排出量データの活用による優先的に評価すべき事業所の選定方法
・平成15〜17年に公表されたPRTR法届出排出量データ(平成13〜15年度届出分)を解析し、揮発性有機化合物を大量に排出する事業所を抽出した。PRTR届出情報から優先的に測定、評価すべき事業所の選定方法についての検討を行った。
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