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本研究では、被害が懸念される排出事業所近傍での人へのリスクや事業所による環境汚染の状況(事業所の寄与、汚染分布)を、事業者や行政らが得られる情報や限られた実測値から効率的に把握・評価できるように、PRTR法届出排出量データと経済産業省METI-LISモデル等の大気拡散モデルを活用し、リスク評価が必要な優先評価事業所の判定方法、大気汚染モニタリング地点の決定方法、効率的なリスク評価手法等について検討し提案することを目的としている。平成18年度は、主に下のような研究を実施した。
1)METI-LISモデルを活用した効率的な大気汚染モニタリング手法の提案
・測定地点の妥当性の検証
モデル予測濃度と実測濃度とを比較し、METI-LISモデルの妥当性を検証するとともに測定地点選定方法の妥当性について検討した。同じ方角であれば、モデル予測濃度と実測濃度とは相関式で表せたが、方角が異なると同じ相関式では表せないことが分かった。
・METI-LISモデルによる非測定地点濃度の補間方法の検討
実測した風向風速データを用いることにより、実測値していない地点の濃度を、少ない実測値とMETI-LISモデルとを用いて補間できることが示唆された。
2)PRTR法届け出データの解析による優先的に評価すべき事業所の選定方法の提案
・優先的にモニタリングすべき事業所の選定方法の提案
PRTR法届け出データを用いて、優先的にモニタリングすべき事業所の選定方法を検討した。さらに、優先的に評価すべき事業所でのMETI-LISモデルを用いたリスク評価の手順について検討した。
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