| 研究概要 |
本研究では社会を構成する複数主体の情報システムがどのように関わりを持つべきなのかについて検討を行っている.社会を構成する主体として,企業,個人,行政を取り上げている.
特に,地域社会内での行政情報システムを中心に調査を行い,企業,個人,行政による総合情報システムのあり方について検討し,その実現に向けての発展段階的なアプローチを試みる.
今年度は,自治体へのヒアリング調査,住民参加の事例分析などを行った.具体的には,熊本県,熊本市,宮崎市,野尻町,さつま町,八代市,益城町,宇治市,寝屋川市などの自治体の情報システム部門にヒアリングを行い,情報化施策の方向性や現状,課題などを調査した.
また,e-デモクラシーと自治体ウェブサイトの関係についても考察を行った.
自治体の情報化に関する現状からは,自治体自体を一つの経営体として,住民からの情報収集と,効率的な活動を行うためのシステム開発,運用に関して,人に依存した課題が見受けられる.また,情報化に関する全自治体に対する調査と総務省によるシステムコストの調査などを組み合わせて,情報化によるサービスの向上と費用面での関係などが明らかになりつつある.
来年度以降は,調査範囲を住民系のシステムにまで拡大し,住民の満足に関係する地域コミュニティの確立や,ウェブの利用状況,安心・安全などについての調査を行う.そして,段階的な成熟度モデルを作成するための指標の構築を目指す.
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